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【就活】残業

 残業とはいったい何でしょうか。 残業は、就業時間を超えて仕事をすることです。 ここでは会社の残業について書いていきます。 

 会社の就業時間は、8時30分から17時30分です。 12時から13時までが休憩なので、差し引いて8時間が定時ですね。 就業時間ちょうどで帰ることを定時で帰るといいます。

 しかし総合職だと通常、定時で帰ることはまずありません。 新入社員こそ定時で帰らせてもらえることもありますが、2年目以降はそうもいきません。 次々に仕事が舞い込んできて、定時で帰れるようなレベルではないほど働かざるを得ません。

 少ない人で1日2時間、多い人で4~6時間の残業があります。 残業は仕事の忙しさと比例しますので、暇な時期は暇です。 忙しい時期は毎日終電帰りなんてことも往々にしてあります。

 そもそも残業は法律で禁止されています。原則として、1日8時間、週40時間以上、働かせてはならないのです。 しかし例外があり、会社は労働組合と残業時間についての協定を結べば残業をさせることができます。 この協定を三六協定(さぶろくきょうてい)といいます。

 三六協定がある会社では残業が可能です。しかし、三六協定には残業の上限が定められています。 この上限時間を超えて残業することはできません。 一般的に、残業の上限時間は40時間から80時間程度のようです。

 この範囲内に収まっている限りは残業代も支払われます。 月に40時間が残業の上限とされているならば、40時間残業すれば40時間分の残業代がもらえるわけです。

 しかし実際は、100時間を超えて残業するような人もいます。 彼らの残業時間、残業代はどうなってしまうのでしょうか。

 

サービス残業

 サービス残業は、残業代の支払われない残業です。 会社に対してサービス(無報酬)で残業するという意味で、サービス残業と呼ばれます。 働いているのに、お金をもらわないのです。

 サービス残業は完全に違法です。働かせた分はお金を払わなければなりません。 それだけ労働者の時間を奪っているわけですから、残業代の支払いは義務なのです。

 三六協定で「残業が月に40時間まで」と定められている場合、 会社としても労働組合としても、40時間以上の残業をされては困ります。 労働組合は会社に文句を言わなければならなくなりますし、会社はコンプライアンスの問題が浮上します。

 「40時間以上の残業」という記録が残らなければいいわけです。 さて、どのようにして「40時間以上の残業」をなかったことにすればよいのでしょうか。

 簡単なことです。40時間以上の残業をしていませんと社員に言わせればいいのです。 いくら法律で、いくら三六協定で労働時間が決まっていて、サービス残業は違法あっても、 会社と労働者には力の差がありすぎます。

 「サービス残業をしなければ出世させない」などと会社が言えば、 労働者はどうしようもないわけです。

 そして実は、40時間も残業代をつけられるところは良い方です。 そもそも三六協定を結んでいない会社では残業は禁止されています。 労働組合のない会社はいくらでもあります。

 労働組合がなくても社員の過半数の支持を受けている代表者がいれば三六協定は結べるのですが、 そんな社員がいるかは外から見てもわかりません。 会社説明会では「労働組合はありますか?」と質問しておくのがいいでしょう。

 

残業の平均

 残業平均は、1か月20時間~30時間と言われます。 とはいえこの平均が本当に正しいものかどうかはわかりません。 私の周囲で残業が月に30時間以内に収まっている人はあまり見かけません。

 私は月によって残業が変動しますが、多い時で月に50時間、少ない時で月に10時間です。 平均すればおよそ月20時間~30時間程度になりますが、これは私の会社ではとても少ない方です。 多い人は平気で80時間を突破し、120時間だなんて人もいます。

 仕事の多さは部署によります。ダラダラ仕事をする人は同じ部署でも残業が多いということもよくあります。 一概に「残業が多い会社」「残業が少ない会社」「残業が多い部署」「残業が少ない部署」とも言えません。

 会社説明会などで「残業は平均どれくらいですか?」などと聞いてもまともな答えは返ってきません。 平均もなにも、みんな残業時間は違うのです。どうせ質問するなら「あなたは月に何時間、残業をしていますか?」 と聞いたほうがよっぽど良い答えが返ってくるでしょう。

 残業の平均が当てにならない理由は、「誰が言いだしたのかわからない」からです。 誰がどこからデータをとってきたのでしょうか。 会社の人事や経理から残業時間のデータをもらってきている場合、そのデータは何の役にも立ちません

 人事や経理が把握している「残業」は、報告された残業です。 こういった管理部門に出す「報告」は、課長や部長のハンコが押されて初めて発信されます。 つまり、課長や部長が「残業である」と認めなければ、人事や経理には知らされないのです。

 実際に月に80時間の残業をしていても、課長が「40時間だ」といえば40時間しか残業をしていないことになります。 課長が「80時間だ」と認めても、今度は部長が「40時間だ」と言い出すかもしれません。 実際に残業をした人の生のデータではないのです。

 残業の上限が定められている場合、というか三六協定では上限を定めなければならないのですが、 上限を上回って「残業をした報告」をしては違法な部署になってしまいます。

 そんな違法な報告をする課長や部長は、会社の役員や人事、労働組合から怒られてしまいます。 「残業させすぎだバカヤロウ!仕事の振り方が下手だな!」などと言われてしまうのです。 めんどくさいですね。

 そういうわけでいつも不利益を被るのは下っ端です。「残業は上限までに抑えてくれや」と課長や部長に言われ、 その上限に収まるように残業を報告するわけです。はみ出た分はどこへ行ってしまうのでしょうね。

 

残業の上限

 残業にも上限があります。 36協定という労使協定を結ばない限り残業は原則として禁止ですが、 36協定を結べばいくらでも残業が可能というわけではありません。

 残業の上限は厚生労働省の省令によって定められています。 1か月45時間が残業の上限です。

 ですので1か月45時間を超えて残業の上限を設定している労使協定は違法状態です。 コンプライアンスがしっかりしている会社では、残業は月45時間を上限として定められているはずです。

 しかし、残業の上限にも例外があります。 「通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したとき」は年6回、月60時間までの残業が認められています。 つまり最大で月45時間×6か月、月60時間×6か月の残業が可能なのです。

 また例外は他にもあり、建設業、タクシーやトラックの運転手、新商品や新技術の研究開発職では、 残業の上限がありません。ここでいう建設業とは、実際に工事現場で作業する人のことですので、 建設業に入社すればどこの部署でも残業の上限がないわけではありません。

 

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