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建設業界

 鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、大東建託、竹中工務店、長谷工コーポレーション、 戸田建設、前田建設工業、熊谷組、銭高組、五洋建設など 

 建設業界は住宅、ビルだけでなくトンネル、道路、橋梁、工場、 護岸、水門など、さまざまな構造物を建設します。 規模の大きな工事ほどスーパーゼネコンが受注し、規模が小さくなるにつれて中堅ゼネコンが受注していきます。

 よくある間違いなのですが、ゼネコンに就職して現場配属になったからといって、とび職の仕事をするわけではありません。 ゼネコンは土木作業員を雇用しておらず、また自分で工事をする能力もありません。 自分で工事ができないのに工事を受注するわけです。

 実際の工事は下請けの会社が行います。建設業界と一口に言っても、元請として国や民間企業から受注するゼネコンは工事をしないのです。 ゼネコンは何をするかというと、現場監督(監理技術者、主任技術者、現場代理人)を派遣し、 下請け会社の工事を見守り、書類の整理をし、客先と交渉し、現場で使う資材を購入したりします。

 現場で作業員に指示を出し、一緒に汗を流すこともありますが、 ゼネコンから派遣される現場監督は基本的に監督ですので、木材を運んだり、鉄骨を運んだりといった仕事はあまりしません。

 特に鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店の5社は大手ゼネコンであり、スーパーゼネコンとも呼ばれます。 会社の規模も大きく、歴史もあり、多数の工事実績を持っています。 建設業界を目指す就活生はスーパーゼネコンを目指すことになります。

 

建設業界の現状

 談合事件で騒がれることもりましたが、指名停止処分を受けてもつぶれない強靭な財務体質を持つことで知られています。 談合事件以後、競争入札での競争が激化し、赤字受注も多く発生しました。

 現在では赤字受注と建設会社の倒産という事態を重く見た政府により対策がなされ、 ある程度は利益が出るようにと「入札金額の最低ライン」を設け、 人件費も高めに見積もるなど、業界は快方に向かっています。

 また、震災復興、アベノミクス、リニア新幹線、東京オリンピック開催決定など好材料の続出で、 しばらく未来は明るく、就活でも人気になることが予想されます。

 建設業界は現在、人手不足の状態にあります。現場で作業する、とび職が足りていないのも一つ。 元請のゼネコンから現場監督を派遣するのですが、その現場監督も足りません。 建設業界は過去には汚い、きつい、危険の3Kと呼ばれた時代もあり、就職希望者も少なくなっています。

 40代~60代の社員が多く、20代~30代の社員は少数です。この意味では出世競争も他の業界に比べると楽です。 上がいないということは、ポストも余るということです。

 2000年代は業界全体が厳しく、「税金の無駄遣い」などと叩かれて公共工事が減っていましたが、 行き過ぎた公共工事の節約による弊害が明らかになってきました。 「笹子トンネル崩落事故」の影響ですね。

 社会インフラを建設し、維持し、修繕する建設業界が再評価されているのです。 建設業界がなければビルも道路もありませんし、「税金の無駄遣い」などと言って建設会社を倒産させていては、 国自体がつぶれてしまうことがわかったのです。

 震災復興、東京オリンピックなどで非常に仕事が増えましたが、 2000年代の建設業大不況の影響で倒産した会社は数知れず。 緊急に行わなければならない工事も、施工してくれる会社が足りないほどです。

 行き過ぎた競争入札にも歯止めがかかり、今後は大手・中堅ゼネコンなら十分利益が出せる程度の金額で工事を受注できます。 これから安定する業界だと思います。

 また、現在の競争入札は、「最低ラインぎりぎりの見積もり」「会社のこれまでの工事実績」「有用な技術提案」 により争われるので、大手ほど有利です。 実績が必要なため新規参入が難しいどころか、事実上不可能となっています。

 中堅ゼネコンは大規模な工事の実績がないため、スーパーゼネコンには勝てません。 逆にスーパーゼネコンは会社の規模が大きすぎて、中規模小規模の工事では利益が出ません。 中規模小規模の工事は中堅ゼネコンが担うことになります。

 建設業界ほど新規参入が難しく、仕事の住み分けができている業界はないでしょう。

 

建設業界の今後

 公共工事は減る一方でしたが、現在は震災復興、東京オリンピックなどで工事が増えています。 そして今後はインフラの維持修繕補修が増えていきます。 老朽化したインフラは直さなければなりません。

 インフラを建設し、維持管理するのは建設業界の仕事です。 仮に今後、新しく建設するものが減っていっても、今度は維持管理が増えていくのです。 そういう意味では仕事はなくなりません。

 また海外進出する建設会社も増えており、ODA案件だったり、外国政府からの発注で工事を行ったりします。 英語が必須かというとそこまででもありませんが、いずれは英語能力を求められるようになるでしょう。

 確かに新設の工事は減っていくでしょう。新しいことが求められる住宅やビルはともかく、 トンネルや道路といった工事は減少していくことが予想されます。 というのも交通網はかなり整備されてきているからです。

 しかし、トンネルや道路は補修が必要です。アスファルト舗装は頻繁に修繕しなくてはなりませんし、 コンクリートはヒビが入って中の鉄筋がさびます。鉄塔や鉄骨ももちろんさびます。 保全工事が必要で、今後の保全工事は何十兆円もの市場になります。

 もちろん建て替えでは新設工事になりますし、コンクリートはいったん壊れたらおしまいです。 溶かしてくっつけるということができないので新しく作り替えなければなりません。 (注入材を使ってヒビを埋めて終わる場合もありますが)

 今後も建設業界は、仕事が多い業界だと言えるでしょう。

 

元請と下請け

 建設業界には元請下請けの概念があります。 元請と下請けはどう違うのでしょうか。

 建設業界の元請とは、工事を発注する国、地方自治体、会社から直接工事を請け負う会社のことです。 例えば国がトンネル工事を発注したときに、国とトンネル工事の契約を結んだ会社が元請です。

 一方で下請けは、元請から仕事をもらう会社です。 トンネル工事の例でいえば、実際にトンネルを掘るために機材を動かしたり、コンクリートを流したり、 照明器具を取り付けたりする仕事を元請から発注してもらい、その仕事を請け負うのが下請けです。

 ゼネコンなどの元請は、自分ではほとんど何の工事もできません。 しかし一つの工事にはたくさんの工種が含まれています。 トンネルの例でいえば、トンネルを掘る仕事、コンクリートを流す仕事、照明設備を取り付ける仕事、 アスファルト舗装をする仕事などがセットで発注されるのです。

 元請は国からもらった工事費用から手数料を引いて、残ったお金を払って、 それぞれの仕事ができる業者を集めて下請けとして仕事をさせるのです。

 手数料を引いて、国が想定しているより安く仕事をさせるわりに、 やはりお金を払っている元請は立場が強く、お金をもらっている下請けは立場が弱いです。 しかし現在では国が下請け保護のための方策をいろいろ考えています。

 

建設業界の就活

 一般に「営業職」というと客先に出向いて「うちの製品を買ってください!」と土下座営業する姿が思い浮かびますが、 政府がメインの顧客である建設業界の営業では異なります。

 政府を相手にする建設業界は「BtoC」でも「BtoB」でもなく、 Government(政府)なので「BtoG」といったところでしょうか。

 土下座したところで受注とは全く関係ないので、土下座する必要がありません。 それよりいかに「価格の最低ライン」を目指して工事を見積もり、自社技術のすばらしさを行政機関にアピールするかが問われます。

 この業界のいいところは、景気が悪い時には公共事業という形で最初に好景気を迎えることができるところです。

 建設業界の中でもスーパーゼネコンはリク面を実施しているので、 建設業界への就活なら早めのエントリー&説明会参加が必要です。

 

建設業界の待遇

 建設業界待遇は良いです。3Kなどと呼ばれ、メーカーやインフラに比べてイメージは悪いかと思います。 しかし、建設業界は意外と待遇がいいのです。というのも、国の規制が厳しいためです。

 建設業界には様々な法律が適用されており、様々な書類の提出を求められます。 その最たる例が退職金です。建設業界は退職金に厳しく、日雇い派遣の土木作業員すら退職金の制度があるのです。 「福利厚生がしっかりしているかどうか」を国に見張られています。

 また、建設業界は談合時代の名残で「みんなで生き残ろう」という意識が強く、 大手企業ほどボーナスや給料は安定しています。給料は意外と高く、 待遇も手厚いです。

 というのも現在、建設業界は人手不足です。特に現場監督の仕事をする人がかなり不足しており、 土木関係の学問をしている学生も少ないです。そのため会社を辞められては大変困るのです。 もしも工事の途中で突然退職されると、もうその工事は完了しません。

 そこで基本給が高めで、ボーナスも高めです。現場に出ていると「現場手当」がついたり、 勤続10年程度で一国一城の主(現場所長)になれたりします。 もちろん退職金の制度も整っています。

 現場の場合はその代わり週休1日だったりしますが、年収を見ると内勤の2倍以上なんて場合も多いです。 入社1年目で年収600万円も十分にありえます。事務系の場合は1年でそこまで伸びることはありませんが。