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公務員の種類

 一口に公務員とは言っても、公務員種類には様々なものがあります。 国家公務員、地方公務員、総合職、一般職、警察官、自衛官、教職員、国会職員、裁判所事務官・・・ ここでは、公務員の種類を紹介します。 

 

国家公務員と地方公務員の違い

 公務員は大きく分けて、国家公務員と地方公務員に分けられます。 国家公務員と地方公務員の違いは、上司が大臣か、知事(市町村長)かの違いです。

 国家公務員は中央省庁とその出先機関に勤務する公務員であり、 就職先は国の行政機関です。一番上の上司は省庁の大臣であり、 内閣の下で働くことになります。

 例えば内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、 厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、警察庁、 公正取引委員会、国家公安委員会ですね。

 一方で地方公務員は都道府県庁や市役所、町役場、村役場で採用され、 主にその都道府県、市町村で働くことになります。 一番上の上司は、都道府県庁なら知事、市町村なら市長、町長、村長です。

 国家公務員総合職で就職すると、全国が職場になりますので、 全国を転々とすることになります。その一方で県庁に就職すれば、 職場は県内に限られますので、県内で一生を過ごすことになります(出向や東京事務所などの例外はあります)。

 

国家公務員

 国家公務員は中央省庁に所属しますが、必ずしも中央省庁で働くわけではなく、 地方の出先機関で働く人も大勢います。出先機関で採用され、 生涯を出先機関で過ごす人もいます。

 中央省庁で働く行政官の他、外交官、税務職員、自衛官、警視正以上の警察官も国家公務員です。

 国立大学の職員や教授は現在、国家公務員ではありません。 以前は国家公務員でしたが、国立大学法人設置後は「みなし公務員」とされ、 国家公務員ではなくなりました。

 国家公務員は内閣の指示を受けて働きます。会社でいう社長は「○○大臣」であり、 国土交通省の職員にとっては国土交通大臣、外交官にとっては外務大臣です。

 全国規模の仕事を行うため国家公務員の権力は非常に強く、 本省の課長にもなれば電話一本で会社の社長を呼びつけることができる、 つまり会社の社長よりよっぽど偉い立場になります。

 内閣からの指示で法律案を作成することが多く、議決するのは国会ですが、 事実上法律を作っているのは国家公務員であり、ここからも権力の強大さが読み取れます。

 国家公務員の世間体は最高クラスで、親戚、友達、恋人問わず、 非常に受けがよく、金融機関からの信頼も強いです。 ローンも組みやすく、クレジットカードも作りやすいです。

 その割に地方公務員に比べて給料が低いことも多く、 国会の時期には職場に泊まるどころか徹夜してそのまま翌日も働き続けるような激務環境でもあり、 国会議員のむちゃくちゃな質問にも丁寧に対応していかなければならないという、 非常に厳しい職場です。

 出世争いも厳しく、出世競争に負けると「ある民間企業が君をほしがっているよ」 と暗に退職を促されるという、「肩たたき」が行われています。 肉体的にも精神的にも金銭的にもつらいことは多いです。

 

地方公務員

 地方公務員は都道府県庁、市役所、町村役場で採用されます。 県庁職員や市役所職員の他、消防隊員、警視正未満の警察官、県立病院・市民病院の職員、 県立・市立学校の教職員・事務職員も地方公務員に含まれます。

 東京都営地下鉄(メトロは別)、大阪市営地下鉄の職員も地方公務員に含まれます。

 一方で労働基準監督署やハローワークは中央省庁の管轄ですので国家公務員に含まれ、 地方公務員ではありません。

 都道府県庁の公務員は、法律の範囲内で仕事をするわけですから、 法律をつくる国家公務員に比べると権力は小さいです。 それでも県全体、府全体を管轄していますので、自分の仕事は県民、府民に大きく影響を与えます。

 県道の整備や県立病院の管理運営、県立学校の管理運営、二級河川の改修、護岸工事、 県営住宅などの管理、大きな公園の整備など、国家公務員に比べて住民に近いところで、 行政サービスを行います。

 市役所、町役場、村役場は法律の下につくられた都道府県の条例にも縛られますので、 権力はかなり限定的です。しかし、市立学校、市立病院、市立図書館や、 小さい公園、市道の整備など、住民に最も近いところで行政サービスを行います。

 地方公務員も国家公務員ほどではないにしても世間体が大変よく、 親戚、友人、恋人にも「手堅い」という印象を与えます。 ローンやクレジットカードも審査が通りやすいです。

 出世競争も厳しいには厳しいですが、「肩たたき」が行われるほどではなく、 大卒で就職するのであれば、最終的には課長になれます。 しかし多くの職員が課長になるのに時間がかかり、長い課長補佐時代を過ごすことになります。

 給料もかなり出世してようやく大企業に追いつけるといったところで、 民間就職した大学の同級生と比べると常に、民間就職した友達のほうが給料が良い状況です。

 

国家公務員の特別職と一般職

 国家公務員には「特別職」と「一般職」があります。 民間企業でいう「総合職・一般職」と勘違いしそうですが、 総合職・一般職の区分とは全くの別物ですので注意しましょう。

 国家公務員の「特別職」とは「大臣」や「長官」を指す言葉であり、 選挙で選ばれる公務員のことです。

 一方で国家公務員の「一般職」とは公務員試験と面接で採用される行政官を指す言葉であり、 最高役職は「事務次官」です。

 また、国家公務員一般職の中に「総合職・一般職」の区分があるのですからやっかいです。 一般職の「総合職」とはキャリア官僚のことで、全員課長になり、いずれは事務次官を目指す区分です。

 一般職の「一般職」はそれほど出世はしません。どんなに出世しても課長までであり、 基本的には「平社員」のようなものです。しかし、企業の一般職とは違い、 お茶くみや窓口対応をする職ではありません。

 

国会職員と裁判所事務官

 実は公務員は、中央省庁、都道府県庁、市町村役場に限られません。 内閣が公務員を雇うのと同様に、国会や裁判所も公務員を雇います。 それが国会職員と裁判所事務菅です。

 国会職員は衆議院職員、参議院職員でそれぞれ採用されますが、 採用人数は非常に少なく難易度はとても高いです。

 国会職員は国家公務員という扱いではなく、「国会職員法」という専用の法律で規定されています。 国立国会図書館や、衆議院、参議院の事務局で働きます。

 裁判所事務官は裁判所書記官の下で働いたり、裁判所の総務、人事、会計を行ったり、 裁判官の秘書となったりします。

 勤続年数が長くなると司法書士の資格が取りやすくなったり、 裁判所書記官になれたりと意外とメリットが大きいです。 採用人数も国会職員に比べると多く、知名度も低いのでお買い得かもしれません。