【良い会社とは？】条件や特徴・面接での答え方

　面接で「あなたにとっていい会社とは？」と聞かれたとき、なんと答えればいいでしょうか。 実は、ここで話す条件や特徴は良い会社を見分けるのにも役立ちます。 この記事ではそれを見分ければよいか、また面接ではどう答えればよいかを解説しています。

この記事の要点

1. ビジョンのある会社が良い会社！
2. 頑張りが報われる制度のある会社！
3. 危機を乗り越えたことのある会社！
4. ビジョン本位の就活をしよう！

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良い会社とは？

　良い会社とは、ビジョンのある会社です。 「パーパス経営」と言われますが、会社の存在目的が全社的に共有されており、 1つの「実現したい理想像」のためにビジネスを遂行する会社が「良い会社」です。

　面接での答え方は以下のようになります。

　「給料とか休日とか会社の財務とかは？」

　それらは「ビジョンの次に大切なこと」です。もちろん給料が高いに越したことはありませんし、 休日は多いほうがいいですよね。会社の財務が悪ければ待遇の悪化、倒産の危険だってあります。 ですが、最重要項目はビジョンであり、面接で答えるのもビジョンであることを覚えておいてください。

　また、会社の仕組みや役割などについては次の関連記事で解説しています。

→会社とは？｜部署・役職・出世事情などの仕組みを知ろう

　

なぜビジョンが大事なの？

　ビジョンが大事な理由は、商品開発・販路開拓・商品の品質など様々な部分で「判断基準」となり、 未来を見据えた経営が可能になるためです。これがなければ無機質な数値目標に追われ、 その瞬間の利益だけを追い続けたのちに、時代についていけなくなる・品質で不正を働くなど会社が傾きかねません。

　就活では40年働く会社を選ぶわけですから、「未来を見据えた経営」は非常に重要です。 また、「その仕事を面白い」と思えるかどうかが「サラリーマン人生の楽しさ」に直結し、 それを判断する基準も「ビジョン」です。

　仕事が楽しいなんて想像もつきませんよね。 「どの会社へ行っても仕事はツライはず」と思ってしまいますよね。 ですが、仕事のツラさはビジョンの有無で変わります。

　例えばスバルなら「交通事故ゼロ」、ソフトバンクなら「情報革命」というビジョンがありますが、 仕事上の目標はこれら「会社の将来の夢」に関連したものになります。

　一方でビジョンがなく「社会貢献」などあいまいな経営理念を掲げる会社では、 仕事上の目標は「無機質な数値目標」になります。

　目指しているものが輝かしい未来なのか、単なる数字なのかは、 仕事が立て込んだ時にメンタルに大きな影響をもたらします。

　ゲームに興じているとき、「ストーリーを進める」のと「お金を貯めるために戦闘を繰り返す」のはどちらが楽しいですか？ 絶対に前者ですよね。会社のビジョンとはこの「ストーリーを進める」のに他ならず、 「輝かしい未来」に向かって駒を進めていくというわけです。

　「お金を貯める」に終始している会社に就職してしまっては、仕事は100％楽しくない上に、 そもそも会社で稼いだお金は株主のものです。株主のための作業ゲーなんて病むにきまってますよね。

　一方で「俺は交通事故をゼロにしたいんだ！」という強い思いがあれば、 単なるお金稼ぎと比べてよっぽどマシです。

　これがビジョンを最優先にする最大の理由です。

→事務系総合職とは？｜仕事のキツさ・将来性・求められる力を解説！

　

給料とか待遇は？

　ブラック企業は「ビジョン」だけをアピールするため、もはやビジョン自体がブラック用語のように思われがちです。 ですが、もちろん給料も休日もほしいですよね。欲張っていいのです。

　私が言いたいのは「ビジョンを最優先にする」ということであって、 「待遇を度外視しろ」と言っているわけではありません。

　「まずビジョンで会社を絞り込む」「次に待遇で会社を絞り込む」という順番の話をしているのです。

　私がここまで言う理由は、ホワイト企業でうつ病を発症した経験から、 皆さんに同じ思いをしてほしくないからです。

　私は入社2年目で年収が500万円弱に到達し、年間休日は127日を超え、 有給休暇も取りやすく残業時間は平均20時間…という絵に描いたようなホワイト企業に勤めていました。 ですが、うつ病になって退職しました。

　なぜこうなったのかというと、ビジョンのない会社だったからです。 無機質な数値目標に追われ、単なる「株主のためのお金稼ぎ集団」になってしまった会社では、確実に精神をむしばみます。

　ちなみに、ホワイト企業や優良企業をお探しの方向けの記事も用意していますので、併せてご覧ください。

→就活おすすめ「隠れ優良企業」｜厳選の一流BtoB企業

→優良ホワイト企業リスト｜国家認定の働きやすい会社

　

あなたにとっての良い会社とは？

　まずビジョンがあって、全社員が同じ志をもって働いている会社が、良い会社です。 では、あなたにとっての良い会社とはなんでしょうか。

　それは、「あなたと同じビジョンを持った会社」です。

　「就職活動の軸」という言葉を聞いたことがあると思います。それは言い換えれば「将来の夢」であり、 それが会社のビジョンと一致している、共感できるとき、その会社は「あなたにとっての良い会社」となります。

　その会社では、全社員があなたと同じ夢を抱いていて、「株主のための数字」ではなく「夢」のために仕事をしています。 楽しいに決まってますよね。

　その前提として「就職活動の軸」を予め用意しておかなければなりません。 その作業のことを「自己分析」といい、会社選びよりも前、就活を始めるのに一番最初にやることが、 「自分のビジョンを発掘すること」なのです。

【関連記事】 【自己分析のやり方】説得力あるESがあなたにも書ける！

　このように面接では「良い会社とは？」から始まって、「私と同じ志をもっている、つまり御社が最高の会社です！」 という結論に持っていくのが、最も説得力のある答え方となります。例えば以下のようにです。

　

良い会社の5つの条件

　良い会社の条件は、次の5つです。

　その他にも給与水準や福利厚生などの条件を加えたいところですが、この5つの条件が「良い会社」と言える最低条件です。 ただし、面接で答えるのは「ビジョン」の話だけであることを覚えておいてください。 残りは会社を選ぶ際の、心の中での判断基準です。

　

1.将来の夢と一致していること

　まず、「良い会社」の第一条件が「会社のビジョン」が「自分の将来の夢と一致していること」です。

　初めに書いた通り、会社は「社会に存在する問題を自ら解決する人の集合体」です。 その「解決したい問題」が自分と会社で共有できるかどうかが「良い会社」の条件として最重要です。

　「良い会社」とは人それぞれであり、ブラック企業と名高い業界、居酒屋チェーン店や銀行であっても、 「将来の夢」が一致していれば「自分にとって良い会社」である可能性もあります。

　一方で世間で「良い会社」だと言われている会社でも、それが自分のやりたいビジネス、自分の興味関心と関係がなければ、 40年間を楽しく過ごすことはできません。会社と自分の目指すところが同じでないと、 どうしても「イヤなことをやらされる」ことになってしまうからです。

　「就職活動の軸」が大事だと言われるのはこのためで、 この条件を満たしていない限りは「自分にとっての」良い会社にはなりえず、 また会社側もこの条件を満たしていない学生は基本的に採用しません。

　まずは自己分析をして、「将来の夢」をはっきりさせることが、 「良い会社」を見つける前提条件です。

　そこで、良い会社を探す際はまず自己分析をし、それから会社の「経営理念」を読み、 その会社がどんな社会を目指しているのか調べましょう。

→【自己分析のやり方】説得力あるESがあなたにも書ける！

　

2.頑張りが報われること

　2つ目の条件が、「頑張りが報われること」です。

　もちろん会社は「結果」がすべてですから、儲からない限りは給料は増えません。 ですが、儲かったときに頑張りに応じて報酬が支払われることは、良い会社の重要な条件です。

　これは、ただ給料が高ければ良いという話ではありません。 通常、大企業では1人の社員が稼いだお金の60％は会社と株主にもっていかれます。 日本企業は基本的に労働分配率が低く、頑張った分が給料に跳ね返ってこないという問題があります。

　儲かったときにちゃんとボーナスで報いてくれる会社かどうかが重要です。 「平均年収700万円以上」のように数値を決めてしまうのではなく、 就職四季報でボーナスの額を調べたり、減給が報じられていないかニュースを探すことが必要です。

　例えばシリコンウエハー加工機械のディスコでは、「ウィル」という社内通貨制度があります。 アメーバ経営のように「ウィル」で仕事単位に価格をつけ、仕事をするたびに自分が稼いだ額がわかる仕組みになっています。

　アメーバ経営ではこれは「経費削減」が第一目的で、その稼いだ分が自分に跳ね返ってきません。 ですが、ディスコでは稼いだ「ウィル」、節約した経費は自分のものになります。 そのウィルを使って好きな仕事を「受注」したり、社内投資したりできる他、円と交換してボーナスに上乗せ支給してもらう制度があります。

　これゆえディスコのボーナスは年間11ヶ月分を超え、総合職の平均年収も1000万円を超える高給企業です。 頑張った分がボーナスに反映される仕組みがあるわけですね。

→ディスコの企業研究・志望動機

　また、日本社会の伝統として「年功序列」があります。長く在籍して、年を取った人が高い給料をもらえる仕組みですね。 ですが、それでは「頑張ったときのご褒美」は、特に頑張ってもいない窓際のおじいさんに吸い取られてしまいます。 そんな問題を解決するのが「実力主義」を導入した会社です。

　「実力主義」と聞いて「厳しそう」という印象を持ってしまうのではないでしょうか。 実は、「働かないおじいさん」に厳しい一方で若者に優しい制度です。

　パソコンが使えて、エネルギッシュに活動でき、理解力もある若者は、入社して半年もたてば戦力になります。 そして「いかにおじいさんたちが仕事をしないか」を目の当たりにします。 そう、若者は普通に働くだけで超がんばっている扱いなのです。

　そこで「年齢」ではなく「何の仕事をしたか」で給料を決めるのが「実力主義」です。 例えば東京エレクトロンでは「年齢」ではなく「仕事」に応じて給料が設定されています。

　この会社では、「しんどい仕事を何件もやっているのに、若いからというだけの理由で給料が安い」という、 日本企業あるあるが発生しません。平均年収は1200万円を超え、若いうちから高い年収が実現できます。

→東京エレクトロンの企業研究・志望動機

　その一方で、儲かったご褒美が減給処分というトンデモナイ企業もあります。 というより、今の日本社会ではそのほうが多いです。

　2018年8月27日の週刊ダイヤモンド記事年収100万円減も！江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐによれば、 江崎グリコでは幹部向けの新人事制度がスタートし、年収ベースで100万円減にも相当する実質的な「減給」が行われたとのことです。

　江崎グリコではこの減給処分について「純利益の減少」を言い訳をしているようですが、 会社が儲かっているかどうかは「純利益」ではなく「営業活動によるキャッシュフロー」を見なければなりません。 有価証券報告書を読み解いていくと、本業での利益は増えていることがわかります。

　その一方で「投資活動」は本業で出た利益を使って行うのですが、この投資活動が増えたために、 「純利益」は減っています。つまり、「儲からなかった」のではなく「儲かった以上に投資をした」というだけの話なのです。

　「新人事制度」に移行して実質的に昇給の幅を抑えたり、給与を削減する会社はたくさんあります。 もちろん「勝って兜の緒を締めよ」で不景気対策を取っているというとらえ方もできますが、 頑張りが報われないことにはモチベーションにつながりません。

　

3.本業が儲かっていること

　良い会社の条件として、「本業が儲かっていること」が挙げられます。

　近年「生産性」という言葉が流行していますが、生産性は「良いモノを高く売る」ことでしか上がりません。 いくら効率的な生産をしても、浮いた経費を「値下げ」に使ってしまっては、結局儲からないままです。 生産性については、【生産性】働きすぎの日本人がド貧乏に苦しむ理由という記事で詳しく解説しています。

　逆に言えば、「利益を取れる」会社は値段以上の価値を社会に提供しているということになります。

　例えばiPhoneは10万円を超えても買ってもらえますよね。他のスマホなら2万円で買えるのに、 「10万円払ってでもiPhoneがほしい」とお客さんが思っているからです。 このような「価格競争に巻き込まれない商品・サービス」を作れる会社が良い会社です。

　これは上でも少し触れましたが、「純利益」だけを見ていてはいけません。 有価証券報告書の「営業活動によるキャッシュフロー」の項目を見ましょう。 これがプラスになっていれば「本業黒字」です。

　中には本業が赤字でも、会社の持つ資産を売却してなんとか「純利益」を黒字にしようとする会社もあります。 また株式投資などの利益でなんとか「純利益」を黒字にする場合もあります。 果ては粉飾決算にまで手を出す会社もあります。

　ですが、営業活動によるキャッシュフローは会計の仕組み上、ごまかしようがありません。 本業が黒字であれば、「純利益」が赤字でも大丈夫です。 お金の使い方を見直せば黒字化が可能だからです。

　ですが、本業が赤字だとどうあがいても儲かりません。 儲からないということは、給料を増やす余地もないということです。

　営業CFに加えて営業利益率（営業利益を売上高で割った数値）も重視しましょう。 日本企業では10％もあれば優良企業です。この数値は大きければ大きいほど、 「安売り」ではない「付加価値」を生み出しているということになります。

　この有価証券報告書の読み方は次の記事でも詳しく解説していますので、参照してみてください。

→売上高に惑わされてはいけない！賢い会社選び

　

4.環境の変化に対応できること

　良い会社の条件として「環境の変化に対応できること」も挙げられます。

　長く勤める会社を選ぶにあたって、その「永続性」は重要です。 一時の流行り廃りとともに消えていく会社では困るわけです。

　例えば家電メーカーは消費者を無視した「技術偏重」の製品開発で、世界中の市場を中国や韓国の企業に奪われてしまいました。 当初は「安い」ことで売れ、次第に「安くて品質が良い」ことで売れました。 新機能や高機能がもてはやされた時代があったのです。

　ところが国内市場では景気の減退により「高機能」はウケなくなったにも関わらず、過去の成功体験をひきずり、 消費者の求めていない高機能化と高価格化が進みました。同じノリで海外でも「高い製品」を売り続け、 一方で余計な機能を省いた廉価版を中国韓国のメーカーが売り、市場をごっそり奪われてしまったわけです。

　環境の変化に対応できる気質の会社でなければ、「リストラ」「追い出し部屋」「企業買収」などの憂き目に遭います。 もちろん環境の変化への対応は社員1人1人がその意欲を持っていなければなりませんが、 会社自体が古い体質で「この道一筋何十年」をよしとする状況では、若者が何を言ったところで体質は変わりません。

　そこで、環境の変化に対応した実績のある会社がおすすめです。

　例えば富士フイルムがあります。昔は写真フィルムでコダック社と市場を二分していました。 ですがデジカメの登場で写真フィルムが売れなくなることが予想されました。

　このとき、コダック社は写真フィルムにこだわり続けました。一方の富士フイルムは自らデジカメに参入し、 写真フィルムで培った技術力を背景に、医療や電子部品などの分野に進出しました。

　結果は富士フイルムの勝利でした。予想通りデジカメが普及し、写真フィルムは売れなくなり、 コダック社は破産。一方の富士フイルムは新規事業をいくつもやっていたため、 写真フィルムも続けながら成長を続けています。

→富士フイルムの企業研究・志望動機

　

5.悪い会社の特徴に当てはまらないこと

　「良い会社」であるためには、「悪い会社」の特徴に当てはまらないことが重要です。 いくら年収が高くても、いくら知名度が高くても、いくら周りに自慢できても、 自分の人生を楽しく生きることができなければ意味がありません。

　最終的には「楽しく働ける会社」以外はあなたにとって悪い会社です。 ですが、その他にも「悪い会社」の特徴はいろんなところにあらわれますから、 事前に把握しておいて、避けるようにしましょう。

　

良い会社の具体例

　良い会社の具体例を紹介します。 これらの企業は「本業が儲かっている」「頑張りが報われる」「環境の変化に対応できる」などの条件を満たした企業群で、 将来性が高く就職先としてもおすすめです。

キーエンス

平均年収2110万円。生産性コンサルティングというビジネスモデルで日本一儲かっている会社。

ディスコ

平均年収1180万円。削減した経費が自分のものになる等、頑張りが報われる制度がある。

東京エレクトロン

平均年収1270万円。若者に優しいタイプの実力主義。難しい仕事に挑戦すれば年収に直結する。

三菱ケミカル

平均年収995万円。海洋プラスチックが問題になるずっと以前から、赤字でも生分解性プラスチックを開発。

SCREEN

平均年収962万円。主力事業が消失する危機を乗り越えて「半導体洗浄装置」で世界首位級。

富士フイルム

平均年収890万円。主力事業が消失する危機を乗り越えて化学メーカーとして多角化に成功。

日立造船

平均年収672万円。儲からない造船業から手を引き、その技術力で機械メーカーとして多角化に成功。

SUBARU

平均年収670万円。「交通事故ゼロ」というビジョンが明確で、安全技術が儲からない時代から取り組んでいる。

※会社名をタップするとMY就活ネット独自の企業研究が読めます。

　上記はほんの一例にすぎません。 MY就活ネットではこの他にも「行きたい会社」が増やせるような企業の探し方を解説しています。

【関連記事】 【新卒】企業の探し方18選｜私が優良企業を大量発見した方法 　

悪い会社の特徴

　悪い会社の特徴は、次の4つです。

　これらの特徴に1つでも当てはまれば、「悪い会社」と言わざるを得ません。 以下では「悪い会社の特徴」を1つ1つ詳しく解説していきます。

　

1.法令違反がある

　まず1つが、労基法違反などの法令違反のある会社です。 過労死や残業代未払いの労基法違反は「ブラック企業」とも言いますが、「悪い会社」は労基法違反だけではありません。

　粉飾決算や独禁法違反などの「組織的な不祥事」は法令遵守ができていない企業に起こることです。 会社全体が「利益のためなら違法行為もやむなし」という風潮に覆われていて、 社内では誰もそれを指摘できない企業風土に問題があります。

　こういった会社ではもし労基法違反があっても直りませんし、そもそも法令違反の制裁で営業停止、倒産などの憂き目にあう可能性があります。 そこまでいかなくても経営は悪化し、給料などの待遇も同時に悪化していくでしょう。 社会的な信用も失い、「悪い会社そのもの」です。

　そもそも「ビジネスの目的」より「会社そのもの」を優先してしまっている時点で、 顧客に対する裏切り行為です。「顧客に与える利益」を害するような会社は、 社会的に存在する価値がありません。

　不祥事や過労死事件は忘れ去られる場合が多く、就職人気企業でも違法行為は起きています。 入社してから発覚して後悔しないように、あらかじめブラック企業でないか確認しておきましょう。

【関連記事】 【禁断のブラック企業リスト60社】あの有名企業がゾロリ 　

2.経営陣が頼りない

　そして、経営陣が頼りないことも悪い会社の特徴です。 経営陣が昇給やボーナスアップを否定するときに使う常套句「この業界は先行き不透明」ですが、 これを言うような経営陣は頼れません。

　先行き不透明な状況を打破するのが経営陣の仕事であり、輝かしい未来を見出せないのは経営者が自ら「無能」だと自白しているようなものです。

　社員1人1人が経営者目線を持ち、問題解決にあたるのは良いことです。 ですが、それは経営陣が無能でいいというわけではありません。 ビジョンを示せる経営陣がいて、はじめて部下がその視点で業務を遂行するのです。

　経営者が頼りない場合、「後継者の育成ができなかった」ということになります。 「本来の目的」が会社のDNAに刻まれていません。 「夢」を示せないリーダーが、いったいどんな経営をしてくれるというのでしょうか。

　これを見極めるには、会社のホームページの経営者のメッセージを読んでみましょう。 前向きに、輝かしい未来を語っているでしょうか。

　

3.ビジョンを見失っている

　ビジョンを見失って迷走している会社も悪い会社です。

　会社は「社会に存在する問題を自ら解決する人の集合体」だと再三説明していますが、 ビジョンを見失った会社とは、何の問題を解決したかったのか忘れてしまった会社のことです。

　バブル期には多くの会社がマスコミ・証券会社・不動産会社に踊らされて「財テク」に走り、 本業とは全く関係のない投資に走りました。

　もちろんそれ自体が悪いことというわけではないのですが、「解決したかった課題」と関係のないことに熱中すると、 社員の一体感は醸成できません。投資は本業でないため、投資にもともと興味のあった社員しか熱心に取り組めず、 それゆえ失敗します。現にバブル崩壊後は不良資産をかかえた会社が続出しました。

　中には「新規事業」や「利益」が目的にすり替わってしまい、本業と何の関係もない分野に進出していく会社もあります。 ですが、それは会社の経営理念と一致している事業なのでしょうか。 「利益至上主義」は、会社の本来の目的だったのでしょうか。

　就職を希望する会社の「中期経営計画」を検索して読んでみましょう。 そこに利益などの数値目標、「新規事業を開発する」だけが書かれている場合は要注意です。 「ビジョン」の話の書かれていない会社は、ビジョンを見失っています。

　ビジョンを見失った会社は「烏合の衆」に過ぎません。将来性がないのでやめておきましょう。

　

4.環境の変化に対応できない

　環境の変化に対応できない会社も、悪い会社です。

　業績が一時的に悪いからと言って、「悪い会社」だというわけではありません。 富士フイルムのように、本業が斜陽産業であるとわかるや否や、新規事業や社内改革など対策に乗り出し、 「永続的な成長」を目指す良い会社もあります。

　良い会社と悪い会社の間には、環境の変化に対応できるかどうかという違いがあります。

　これができていない代表例が銀行です。 銀行がどうヤバいのかは下のリンク先の記事で解説していますが、 ヤバい状況であるにも関わらず、リストラのスピードが遅すぎます。

　メガバンクは「10年かけて」行員や支店の削減に取り組むと発表しています。 いまさら銀行業務の自動化などに取り組み始めていますが、パソコンが発明されたのはもはやずいぶん昔のことです。 地銀はいまだにリストラすら開始していないところも多くあります。

　銀行が環境の変化に対応できない理由は銀行法と預金保険法という法的な理由もあるのですが、 なんといっても経営陣が長期的なビジョンを描けていないところに最大の理由があります。

→銀行への就職が「地獄」である大量の理由

→地銀とメガバンクの違い～ヤバすぎる地銀の現状

　

良い会社と悪い会社の見分け方

　「誰かが良い会社と言った」会社は自分にとっては必ずしも「良い会社」ではない以上、 自分の独自の基準をつくるしかありません。

　良い会社と悪い会社の見分け方は、次の6つのステップで会社のビジョンとその本気度を調べることです。

　

STEP1：「就職活動の軸」をつくる

　まず「就職活動の軸（将来の夢）」をつくり、会社選びの基準を導き出しましょう。 他人の評価などは一切無視して、自分が実現したい夢を実現できそうな会社を選ぶのです。 「経営理念・ビジョン・社風」が「就職活動の軸」と一致する会社こそがあなたにとっての「良い会社」です。

　目的もなくがむしゃらに働くのは非常にキツイものです。 ときに「自分はなんで働いているんだろう」と思うこともあります。 そんなとき、「自分はこの夢を実現するために働いているんだ！」と思える夢があれば、楽しく仕事をすることができます。

　また、ときに深夜残業や休日出勤が必要になったときも、何も目的がないよりは、 明確な目的があったほうが気が楽です。

　自分の幸せは何かを深く掘り下げて考えて、「就職活動の軸」をつくるのが、 「良い会社」をみつける最良の手段です。

　実は会社側も「将来の夢」のために自社を選んでほしいと思っています。 その採用方針はエントリーシートの設問に表れています。「就職活動の軸」や、 「学生時代頑張ったこと」「長所・短所」「この会社に入って挑戦したいこと」を書かされますね。 これは将来の夢の実現ストーリーを書かせているにほかなりません。

　就職偏差値ランキングではなく、将来の夢（就職活動の軸）を基準に会社を選ぶことで、就活生本人も、会社もハッピーになれるわけです。

　これに説得力を持たせ、人事を「おっ」と言わせるエントリーシートの書き方は、 次の関連記事で詳しく解説しています。就活をする本当の目的を考え直し、自分の信念に合致する会社を選んで、ESで熱意をぶつけましょう。

【関連記事】 エントリーシートの書き方｜「おっ」と思わせるコツ 　

STEP2：「経営理念」を読む

　次に、会社のホームページで「経営理念」を調べましょう。

　会社には「実現しようとしている理想像」があります。本来、この実現すべき理想像が会社の「目的」であり、 1つの目的のために人が集まり、ビジネスに取り組んでいるわけです。 「良い会社」を見分けるにあたって、前提条件として「経営理念に共感できるか」が最重要です。

　一致・共感できればその会社は「良い会社」である可能性があります。 逆に、まったく興味のない「経営理念」であれば、あなたにとっては「良い会社」ではないでしょう。

　

STEP3：「中期経営計画」を読む

　上場企業であれば、必ず「中期経営計画」を立てて公表しています。 これは株主に対して今後の方針を示すために発表している場合が多いですが、 もう1つ、社員に対して「目指すべき目標」を示して一致団結をはかる狙いもあります。

　また老舗企業や事業が複数にわたる大企業では「経営理念」はかなり抽象的なものになってしまいがちです。 経営理念が「社会貢献」などあいまいなものでは「良い会社」か見分けることができませんから、 そんなときも「中期経営計画」を読みましょう。

　ここでは経営理念をより詳細にかみ砕いて「実現すべき理想像」が書かれています。 その「ビジョン」を実現すべく、どんなビジネスを行うのか、達成具合をどう評価するかということが書かれており、 たいていは売上高や利益率など「数値目標」としてあらわれます。

　ここで「ビジョン」に共感できたらあなたにとって「良い会社」である条件を1つ満たします。

　注意してほしいのは、数値目標のことばかり書かれている場合です。 ビジョンの話がほとんど書かれておらず、「売上高倍増」「利益率改善」などお金の話ばかりな会社は単なるお金儲けの組織ですから、 「悪い会社」です。この時点でその会社は足切りにしてしまいましょう。

　

STEP4：「有価証券報告書」を読む

　有価証券報告書というと難しい響きですが、会社で勤める以上は避けては通れない問題です。 有価証券報告書は会社の「健康診断書」です。業績の他、経営陣が将来性についてどう考えているか、 何に注力しているかが事細かに書かれている資料です。

　特に読んでほしいのが「事業の状況」の項目と、「キャッシュ・フロー計算書」です。

　「事業の状況」には経営環境に対する経営陣の考え方が詳細に記載されています。 「明るい未来」を実現するために何に取り組んでいるのか、リスクにどう対処しているのかを調べることができます。 これを読んで「頼りない」と感じたら、それは「悪い会社」です。

　「キャッシュ・フロー計算書」には粉飾決算でもごまかせない業績が記載されています。 実は「純利益」は合法・違法問わず簡単に操作できてしまいます。 黒字だと思っていても、実は業績が悪いということは往々にしてあり、その逆もしかりです。

　会計の仕組み上ごまかすことができないのがキャッシュフロー計算書で、 特に営業活動によるキャッシュ・フロー（以下、営業CF）がマイナスの会社は、本業赤字です。儲かっていません。

　一方で「投資活動（以下、投資CF）」「財務活動（以下、財務CF）」によるキャッシュフローは、マイナスでも問題ありません。 これらは設備投資をしたり、借金を返済したりという「将来のためのお金の使い方」であって、 投資CFはマイナスのほうがむしろ好ましいものです。

　一般的に「赤字」というのは「営業CF」「投資CF」「財務CF」の合計がマイナスであることを指します。 ですが、営業CFがプラスである限り、お金の使い方を見直すだけで黒字になります。 一方で営業CFがマイナスなら、株式投資や不動産投資で黒字を出すしかありません。

　営業CFがプラスなら「良い会社」、マイナスなら「悪い会社」という見分け方ができるのです。

【関連記事】 【就活】売上高に惑わされてはいけない！賢い会社選び 　

STEP5：会社説明会で「ビジョン」を確認する

　そして、会社説明会に参加して、「ビジョン」がどれくらい社員に浸透しているか確認しましょう。 会社説明会で「ビジョン」の話が出て、「こういう社会を目指している会社です」という説明があれば、 その会社は「良い会社」だと言うことができます。

　一方でビジョンの話が一度も出ず、ホームページに載っている「事業内容」の説明や現場の「仕事内容」の説明に終始する会社も多く見受けられます。 ハッキリ言ってそういう会社の説明会は下の下、低品質です。ですが、この時点で「悪い会社」だと断じてしまうのはもったいないですから、 質問をして「ビジョン」についてどう考えているかを聞き出しましょう。

　「御社はどのような理想を実現しようとしているのでしょうか」

　これに対して回答に困っている様子が見られたら、その会社にはビジョンが浸透していません。 1つの目標に向かって団結するということはなく、お金儲けのために数値のノルマに押しつぶされる人生が予想されます。 そしてノルマを達成してもそれはどうせ株主への配当金に消えます。

　ですが、ビジョンについて熱く語ってくれて、それに共感できたら「良い会社」です。

→会社説明会で「おっ！」と思わせる優良質問集！

　

STEP6：webや書籍でホワイト企業かどうかを見分ける

　ここまでで「良い会社」の条件を満たしているのであればかなり有望ですが、 「楽しく働ける」以外に「健康的に長く働ける」ことも重要です。 「自分に合っていて」、さらに「ホワイト企業」であることも確認しておきたいですね。

　「良い会社」を見分けるのに、私は「日経ビジネス」や「就職四季報」、そして「ビジネス書」を読んでいます。

　「日経ビジネス」は経営者向けのビジネス雑誌ですが、「業界の特集」や「企業研究」など、 「成功事例」や「失敗事例」を多く掲載していて、「社内制度」が紹介されることもよくあります。 上で挙げた「ディスコ」の社内通貨制度も、日経ビジネスで紹介されていたものです。

　私は、隠れ優良企業やホワイト企業も、就職四季報のデータと紹介文を読んで見つけています。 ビジネス雑誌や就職四季報は大学の図書館にも置いてあるかもしれません。 友達と共同購入して回し読みするのもいいでしょう。

　「就職四季報」は、投資家向けの「会社四季報」と異なり、上場企業に加え非上場企業も掲載されているだけでなく、 平均残業時間、有給取得率、総合職平均年収など独自のデータが掲載されています。

　「平均年収は当てにならない」の記事でも解説していますが、 広く公開されている「平均年収」は現業職や一般職の給料が混ざっていたり、管理職は除かれていたりと計算方法が会社によってバラバラで、信頼性がありません。 ですが、就職四季報の「総合職平均年収」だけは信頼性があります。

　また、「平均残業時間」が月40時間を下回っていればかなりホワイト企業の部類です。 1日2時間程度の残業であれば帰宅しても十分時間が残りますし、さらに残業代もけっこうな額になります。 しかし40時間を超えると今度は疲労が蓄積して、いつか支障が出始めます。

　就職四季報で「平均残業時間40時間以内」「総合職平均年収」を参考に「ホワイト企業」を見分けていきましょう。

→アマゾンで就職四季報を購入する

　また「ビジネス書」は学生にとって敷居が高いかもしれません。 これは仕事、起業、会社経営、投資のために読む本なので、就活のために読むのは少し遠回りです。 ですが読めば読むほどビジネスの知識がつき、良い会社の見分けをつけるのに役立ちます。

　就活までまだ時間の余裕のある場合は読んでみてください。

→おすすめ就活本｜あの時読んでおけばよかったシリーズ

　

良い会社の使えない基準

　良い会社を見分ける際の「使えない基準」を紹介します。 間違っても以下のような基準で会社を選んではいけません。

　「トヨタ自動車」「日本銀行」「富士フイルム」「三菱UFJ銀行」と聞けば、おそらくほとんどの人が「良い会社」だというでしょう。 もしこれらの企業に内定をもらえば、サークルや家族に自慢できるでしょうし、給料も高そうです。

　これらの企業を「良い会社」だと言う基準はなんでしょうか。いくつか挙げてみます。

　ほかにもたくさんあると思いますが、これらの特徴が挙げられます。 しかし、これだけがほんとうに「良い会社」なのでしょうか。 世界的に超有名で、給料が高く、儲かっていて、倒産する可能性が低ければ「良い会社」なのでしょうか。

　「日本製鉄」や「ファナック」は知名度では上で挙げた会社より劣ります。知らない人もいるでしょう。 しかし給料が高くて、もうかっていて、倒産する可能性が低い会社です。

→日本製鉄の企業研究・志望動機など

→ファナックの企業研究・志望動機など

　「日揮」や「東洋エンジニアリング」などのプラントエンジニアリング業界は知名度が低いですが、 給料はすごく高いことで有名です。30代には年収が1000万円を超え、儲かっていて、倒産する可能性も低いです。 しかし、不夜城と呼ばれるほど残業や休日出勤が多いことでも有名です。

　「電通」も給料が非常に高く、広告代理店として世界を股にかけて活躍しており、 儲かっていて倒産する可能性も低く、超有名企業です。しかし、2015年に過労死事件が起きています。

　そもそも日本企業が本当に強いのはBtoBビジネスです。 デザインやイメージに左右されがちなBtoCビジネスでは海外企業に押されていますが、 材料や部品、生産設備など純粋に「技術力」で勝負できるBtoBビジネスでは世界シェアを取りまくる会社が多いのです。

【関連記事】 BtoCはやめとけ！BtoBとどっちがいい？メリットやおすすめ

　「知名度は低いけどすごい会社」を隠れ優良企業の記事で紹介していますが、 なにぶん知名度が低いため、「良い会社」だと思ってもらえないかもしれません。 ですが、まぎれもなく儲かっていて、給料も高い会社群です。

　どうやら「良い会社」とはこの基準に限らないようです。

　

就職ランキングは良い会社とは関係ない

　働き方にはそれぞれ好みがあると思います。

　仕事は仕事と割り切ってキツイ仕事をやり、高給をもらってアーリーリタイヤしたい人もいれば、 そこそこの仕事で、そこそこの給料をもらって定年まで働きたい人もいるでしょう。 もっといえば、給料は安くていいから定時退社、休日出勤なしがいいという人もいるでしょう。

　「好きな仕事」をバリバリやりたがる人もいれば、「超有名企業」という肩書だけで満足できる人もいるでしょう。 「カリスマ経営者」に惚れ込んで、運命をともにしたいと思う人すらいるでしょう。

　「良い会社」とは、自分で決めるしかないのが実情です。 みんなが「ゴールドマンサックスは良い会社だ」と言っても、自分がゴールドマンサックスに入社すれば幸せになれるかどうかはわかりません。 そのようなビジネス、そのような働き方に興味がなければ、それは自分にとって「良い会社」ではないのです。

　就活生はたびたび誰かの言う「良い会社」に惑わされます。

　「就職人気ランキング」や「就職偏差値ランキング」が良い例です。 「CORE30」や「LARGE70」「日経225銘柄」「東証一部上場」なども同様です。 このようなランキングやグループに入っている会社こそが「良い会社」だと言われることが多いですね。

　掲示板などでは「CORE30以外は負け組」「旧帝大卒で就職偏差値60未満は負け組」といった言い方をされます。 内定先を自慢したり、自分の内定先を探して一喜一憂したりする就活生は後を絶ちません。 しかし、それがほんとうに自分にとって「良い会社」なのでしょうか。

　就職ランキングやCORE30などは、所詮誰かがつくった指標にすぎません。 その会社に内定をもらったからといって、せいぜい「だれかに自慢できる」程度のメリットしかないのです。 自慢するために就活をしているのではなく、自分の幸せのために就活をしているはずです。

　ランキングや大企業群と、自分の幸せは関係がないですね。 もし惑わされそうになったら、これらの「間違いだらけの就活シリーズ」もご覧ください。

　

世間が言う良い会社も経営が傾くことがある

　「良い会社」と思われていた会社も、経営が傾いたり、倒産することがあります。

　古くは「鈴木商店」や「南満州鉄道」「中島飛行機」があります。 これらは戦前の企業ですが、当時の東大生が就職したがる人気企業でした。 しかしいずれも現在、当時の形では残っていません。

　高度経済成長期から2000年ごろまで栄華を誇った日本の家電産業もそうです。 「シャープ」は液晶テレビに非常に強く、「パナソニック」や「ソニー」「東芝」「日立」といえば、 世界的に有名な家電メーカーでした。しかし現在では中国・韓国メーカーの猛攻でいずれの会社も家電は主力製品ではありません。

　特に「シャープ」は台湾の鴻海に買収されることで生き延び、「ソニー」は以前のようなイノベーション企業ではなくなり、 現在では金融屋と化しています。「東芝」は不正会計問題で揺らいでいます。 しかし、どの企業もその時代では「良い会社」とされ、就職人気ランキング上位の会社でした。

　失敗の原因はさまざまです。鈴木商店は事業の急拡大がアダとなり、世界恐慌に対応できませんでした。 南満州鉄道は敗戦と同時に解体され、中島飛行機も飛行機の製造が禁じられて勢いを失いました。 家電メーカーはマーケティングを軽視していたために中国・韓国メーカーに足元をすくわれました。

　どんな会社でも事業を行う以上はリスクがあります。倒産した会社はいずれもリスクを想定しきれなかった、 リスクを無視していたというところに問題があります。とはいえ、何が起こるかわからない世の中で、 あらゆるリスクに対応しきるというのも難しい話です。

　シャープや東芝がこんなことになるとはだれも思っていなかったでしょう。 当時は鈴木商店や南満州鉄道が倒産すると思っていた人もいなかったはずです。 同様に、「トヨタ」や「日本銀行」がつぶれると思っている人もほとんどいないでしょう。

　しかし、世間で言われている「良い会社」も上記のように、経営が傾くことがあるのです。

　

カリスマ経営者の会社も傾く！？

　カリスマ経営者が人気を集めています。日本人はもともと「強いリーダー」を求めがちです。 古くは天皇、将軍。今では総理大臣に強いリーダーシップを求めます。 ロシアのプーチン大統領が日本でひそかに人気なのは、「強いリーダー」というイメージのせいでしょう。

　同様に、「カリスマ経営者」はもてはやされます。今ならソフトバンクの孫正義社長、 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長、日本電産の永守重信社長が人気で、 関連する書籍もたくさん出版されています。

　しかし、「カリスマ経営者」の引退後に目をつけてみると、実は案外暗いものです。

　ダイエーの中内功社長、三洋電機の井植敏社長、カネボウの伊藤淳二社長、セゾングループの堤清二代表は、 いずれも時代のカリスマ経営者としてもてはやされました。しかし、いずれの会社もどうなったかはご存知の通りです。

　「カリスマ経営者」には次のリスクが伴います。

　まず、「部下が反対論を述べにくい」というリスクです。 カリスマ経営者は成功体験が多い分、経営のプロフェッショナルとしてもてはやされ、聞く耳を持たなくなることが往々にしてあります。 そうでなくても、部下が「社長が言ってるからそうなんだろう」と思考を停止してしまうこともあります。

　カリスマ経営者が誤った戦略をとろうとしても、だれも反対しないのです。 カリスマ経営者のいない会社では、取締役会が各部署の部長たちと相談の上で戦略を策定しますので、 間違いはその分起こりにくいのですが、カリスマ経営者の一言で決まってしまうようでは経営が傾くこともあります。

　もう一つは、「後継者がいない」というリスクです。 孫社長、柳井会長、永守会長は経営のプロフェッショナルとして多大な実績を築いています。 しかし、その代わりが務まる人物はいるのでしょうか？

　カリスマ経営者は創業者であって、会社は自分の身体の一部のようなものです。 雇われて出世してきたサラリーマン経営者とは土台が違います。 もうそれだけで代わりが務まる人物はいないような気がしますね。

　会社自体、カリスマ経営者の頭脳に依存して発展してきました。 その経営者の完全な代役がみつからない限り、同じ体質のまま会社として生き残ることはできません。

　ソフトバンクでは孫社長の後継者を育てるため「ソフトバンクアカデミア」という研修制度をもうけています。 しかし、ほんとうに孫社長並みの優れた経営者が育つかどうかは疑問です。

　カリスマ経営者の跡を継いできたトヨタの豊田一族はその反例として挙げられます。 経営者が交代しても勢いを落とすことはありませんでした。 とはいえ、カリスマ経営者の会社が必ずしもトヨタのようになるとは限りません。

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