【就活】地銀がやばい！将来性は皆無｜就職はやめとけ

　地銀がやばい理由として最大のものが、融資の借り手がいないというものです。

　銀行の本業は「お金の貸し出し」ですが、貸出業務の調子を表す指標に預貸率というものがあります。 これは「貸出金」を「総預金」で割り算して算出します。バブル期以前は100％を超えるのが普通だった指標が、 ここ20年間75％前後で停滞しています。

　要は、お金を借りてもらえないまま何十年も経ったというわけです。

　銀行がやばい理由として2番目が、金利が低いというものです。 2024年、日銀がマイナス金利を解除しました。ですが、これで解決ではありません。

　問題なのはみずほ銀行の長期プライムレートです。 すべての銀行が伝統的に、みずほ銀行の公表する「長期プライムレート」に合わせて貸出金利を設定します。 この数値は日銀の政策に関係なく、借り手が多ければ増えますし、借り手が少なければ減ります。

　それがかつてバブル期以前は5～9％もあったのが、2000年代に入ってからは1.0～2.5％程度を停滞しています。 本来、低金利であれば借り手が増えて金利が上がっていくはずなのですが、 「長期プライムレートが変わらない」ということは、金利が安くてもお金を借りる人がいないということです。

　地銀は、メガバンクに対して客層が劣るという弱点を抱えています。

　銀行にとって「良い顧客」とは「よく借りて、よく返してくれる会社」ですが、 そのような優良企業はメガバンクに囲い込まれています。 会社は商慣習として、「1行と取引を集中して優遇されたい」という思惑がありますので、地銀のつけこむ余地はありません。

　すると地銀は、メガバンクがえり好みして「相手にしない会社」を顧客にするしかありません。 つまり「あまり借りてくれないし、返してもらえない可能性もある」というわけです。 不良債権リスクが高いので、保険をかけたり引当金を用意しなければならず、利益が出にくいのです。

　地銀は、地域限定であるという弱点も抱えています。

　「地方銀行」とは言っても法律でそのように決まっているのではなく、地銀が勝手に地方に引きこもっているのが現実です。 一方で地方衰退が叫ばれて久しいですが、地域限定では融資の借り手がますます減っていく状況にあるわけです。

　「融資の借り手がいない」という状況で「地域に引きこもっている」のは、「利益を追う気がない」のと同じであり、 それどころか地方経済が衰退していくのと同時に縮小均衡していくのですから、 地銀はやばいと言わざるを得ません。

　地銀には、将来性がありません。

　詳しくは後述しますが、上記の「地銀がやばい理由」を解決する手段がないのです。 日本人が「借金嫌い」になってしまったのはバブル崩壊後ですが、それが「借金好き」に戻る見込みはありません。 そして良くも悪くも一般企業が儲かっているためにお金を借りる必要がないのも大きいですね。

　また新規顧客の開拓は不可能で、どこへ行ってもメガバンクかそのエリアの地銀が優良顧客を囲い込み済みです。 新規事業をやろうにも、法的規制で固められていて身動きが取れません。 地銀には合併か、縮小かのどちらかしか残されていないのです。

　地銀の将来性がない最大の理由が、新規顧客の開拓ができないことです。

　先ほども触れましたが、会社はメインバンクを1行に決めて、「取引実績を積み上げて優遇されたい」という思惑があります。 つまり、大企業・中小企業ともにそれぞれメガバンクやそのエリアの地銀に、すでに囲い込まれているのです。

　簡単に言い換えればどこへ行っても他の銀行が開拓済みであり、自分のエリアを出て行こうとすると、 他の銀行が相手にしないような顧客を取り込むしかありません。

　こうなると自分の地域を出て勝負するにはリスクが高く、顧客を獲得できる見込みもないのです。

　地銀が将来性のないまま改革すらロクに進められないのは、 「どうせ国が助けてくれるという安心感」があるためです。 そのセーフティネットは、預金保険法という法律に規定されています。

　法律なので難しく書いてありますが、簡単に言い換えれば「銀行が破綻したら国のお金でなんとかする」という法律です。

　実はリーマンショックの後、国際合意によってG-SIBsに三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が指定され、 基本的に国は銀行を助けないという方針が世界的に決まりました。

　これは、リーマンショックが過度なリスク選好により危険な投資に走ってしまったために起きたという事実を反省し、 「銀行は国を頼りにせずもっと責任をもって経営しろよ」という意味なのですが、 日本には合意に逆行して銀行の苦境時に公的資金を注入する制度があります。 （海外からは『日本はダブルスタンダードではないか』と批判されることがありますが、当然ですね）

　それが預金保険法であり、条件に合致すれば破綻した銀行は公的資金の注入を受けることができます。 ですから、地銀・第二地銀には「最悪の場合は国が助けてくれるから」というモラルハザードが起きているのではないかという指摘があります。

　銀行が倒産すると1000万円を超えた預金はパアになりますので、その銀行の関係者はパニックに陥ります。 リーマンショックのように恐怖感が連鎖して、取り付け騒ぎになる事態も予想されますので、 日本政府としては「銀行の責任ある経営」よりも「銀行を倒産させないこと」を優先しているとも言えます。

　しかし、このような強力なセーフティネットがある以上、セーフティネットのない一般企業に比べて、 銀行改革が進まないのも納得できます。

　問題だらけの地銀はリストラが急務ですが、銀行改革は遅々として進みません。 なぜなら、地銀の経営陣は逃げ切ったほうが得だからです。

　どこの地銀もすでに「従業員が出世して役員になった」というサラリーマン経営者であり、 20年後・30年後の未来は自分に関係ありません。 ところが一方で、もしリストラをすれば、悪者として歴史に名前が残ります。

　また銀行改革に失敗して余計に経営が悪化しても、やはり悪者扱いです。 仮に成功して利益が増えたとしても、サラリーマン経営者なので役員報酬がちょっと増えるだけで終わりです。 要するに、経営陣が銀行改革をするメリットがないというわけです。

　地銀の弱みには「規模が小さい」ことも挙げられます。 これはかなり致命的で、「合併」以外に解決する方法がありません。

　融資にしても、国債投資や日銀預金にしても、金額が大きければ大きいほど利息も多くつきます。 100兆円の1％は1兆円ですが、1兆円の1％は100億円にしかなりません。 取り扱える金額が小さいということは、その分利益も少ないということです。

　確かにマイナス金利政策は解除されましたが、預金が少ないので恩恵はあまりないのが現実です。

　また規模が小さいということは、多額の資金を必要とする大企業に対応することができないということです。 必然的に顧客は地方の企業に限られるようになり、大規模化するには顧客の企業に成長してもらうしかありません。 ですが、顧客が成長して大企業になったら、その顧客はメガバンクに奪われてしまいます。

　そのため現状では、規模が小さいのは弱点でしかないのです。

　地銀の将来性がない理由として、法的規制が強く影響しています。

　地銀の合併は少しずつ進んでいますが、独占禁止法の関係であまりスピード感がありません。 また新規事業をやりたいのですが、多額の現金を持つ銀行が市場に参入するとあまりにも有利すぎることから、 多くの規制がかかって新規事業はできません。

　例えばコンビニのセブンイレブンは「セブン銀行」によって銀行業に参入できます。 ですが、銀行はコンビニ業界に参入できません。あまりに有利すぎるからです。

　とはいえ、融資で将来性が見込めない以上は、融資以外で稼ぐ必要があります。 それが「保険や投資信託の販売」なのですが、今度はそれが就職するとやばい理由になります。

　地銀に強みはありません。 銀行に求められる役割とは、「将来性のあるビジネスに資金を融通し、ビジネスの成長を助ける」ことです。 ここに「地銀にしかできない地銀の役割」はないのです。

　地銀とメガバンクの違いは、「全国区か、狭い地域に引きこもっているか」のただ一点です。 両者に法的な区別はなく、特定のエリアから出て行かない銀行が「地方銀行」と名乗っているのです。 しかし、そんなことは顧客にとって関係ありません。「自社ビジネスの将来性を理解してくれる銀行」ならどこでも同じだからです。

　「新規顧客の開拓が不可能」でも解説した通り、すべての地域が他の銀行によって開拓済みですから、 出遅れた地銀はもはや「自分の縄張り」から出ることができません。 その弱みを「地域密着」「地域の発展」と苦し紛れに言い換えていますが、そんなことはメガバンクにもできます。

　メガバンクは「支店」が絶大な権力を持っていますから、支店ごとに地域密着ができ、 その地域ならではのサービスも可能です。地銀にできて、メガバンクにできないことはないのです。 預金規模で劣る地銀は企業の資金需要にこたえることができず、その分弱みしかないというわけです。

　しかし、メガバンクはその規模ゆえに、顧客を選ぶことができます。 財務内容が悪い、ビジネスの将来性がアヤシイといった企業には、メガバンクは融資を断ることができます。 これを金融用語で「与信が悪い」と言いますが、そんな与信の悪い企業の受け皿になっているのが地銀です。

　本当は地銀も与信の良い企業にお金を貸したいのですが、優良企業はメガバンクに取られてしまっているので仕方がありません。 「仕方なく」与信の悪い企業にお金を貸しつけるのですが、貸し倒れも多いので、すべての地銀で「貸出」では利益が出ず、赤字の場合が多いです。

　これをそれっぽく言い換えたのが「地銀は中小企業のための銀行」という言葉で、 なにもそれが地銀の役割だというわけではないのです。

　まず1つ目がパワハラ地獄であることです。 不正融資問題に揺れるスルガ銀行では、第三者委員会がパワハラの実態を公表しました。

　こういったパワハラはスルガ銀行特有の問題ではなく、メガバンク、その他の地銀、比較的ホワイトだと言われる政府系銀行ですら同じようなことが行われています。 「パソコンにログイン履歴を残さないため」にパソコンを使わずにサービス残業をするという話もあります。

→銀行はブラック企業か？｜最悪の就職先

　2つ目のデメリットがプライベートがないことです。 銀行では資格ごとにポイントが設定され、「入行何年目までに資格ポイントをいくつ稼がなければならない」と決まっています。 もし残業が早く終われば無給の勉強会に参加させられ、帰れても資格の勉強に時間を取られます。

　さらに土日の片方は「社内イベント」でゴルフなりボウリングなり飲み会なりが開催され、強制参加です。 空いたほうの休日も資格の勉強ですから、プライベートな時間は事実上、ありません。

　3つ目のデメリットが友達をなくすというデメリットです。本業の法人融資で稼げない銀行は今、 消費者金融と投資信託の販売で稼いでいます。 さすがに友達にカードローンをすすめることはありませんが、投資信託は販売ノルマがあります。

　投資家の世界では、「銀行や証券会社で投資信託を買ってはいけない」ことはもはや常識になっています。 というのも、銀行は「販売手数料を稼げる金融商品」を売るのであって、「顧客が儲かる金融商品」を売るわけではないからです。 販売手数料が高い金融商品は、その手数料の分、最初から投資家が損をすることが決まっているのです。

　特に「海外通貨」「海外株式」の組み合わせで高利回りをうたう商品は「情弱御用達」で、 買った時点でほぼ負けが確定するようなヒドイ商品です。 勉強不足の投資家は銀行にすすめられるまま買ってしまい、大損を食らうのです。

　そんなヒドイ金融商品を、ノルマ達成のために友達に売りつけなければなりません。

　そして最大のデメリットが「地銀に将来性がない」ことです。 上でさんざん解説してきた通り、銀行の中でも特に地銀には全くといっていいほど将来性がありません。 リストラでクビになったり、給料が下がったりすることは容易に予想できます。

　私の周りにも「銀行を辞めたい」「年収が半分になってもいいから転職したい」 と言っている人はたくさんいます。特に地銀への就職を考えている方は、再考が必要です。 今ならまだ間に合います。考え直してください。